備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
市長提案説明議案第57号 令和４年度備前市一般会計補正予算（第13号）説明議案第58号 財産の取得について説明 △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者1115番 中西裕康１ マイナンバーカードによる差別は行ってはならない市長 教育長 総合政策部長 （再質問あり）２ 吉村武司氏後援会による選挙買収事件について市長３ 備前市社会福祉事業団について市長 副市長 （再質問あり）４ 新型コロナウイルス感染症と公立病院
市長提案説明議案第57号 令和４年度備前市一般会計補正予算（第13号）説明議案第58号 財産の取得について説明 △一般質問通告事項 順位通告者氏名質問の要旨答弁者1115番 中西裕康１ マイナンバーカードによる差別は行ってはならない市長 教育長 総合政策部長 （再質問あり）２ 吉村武司氏後援会による選挙買収事件について市長３ 備前市社会福祉事業団について市長 副市長 （再質問あり）４ 新型コロナウイルス感染症と公立病院
地域に密着した医療サービスの提供につきましては、国が示す公立病院経営強化ガイドラインに沿って、病院間の役割分担と連携強化、医療従事者の確保、新興感染症を見据えた病床の再編等、病院事業の方向性の検討を含む公立病院経営強化プランの作成を進め、地域住民が安心して良質な医療を受けることができ、住み慣れた地域で自分らしい日常生活を送ることができるよう努めてまいります。
公立病院の中でも出ているようであります。そして、保育園でもなかなか収束しないというふうなことで、皆さん方に大変御迷惑なり、そしてまた御協力をよろしくお願いをするところであります。 飯綱議員の質問にお答えをいたします。 大項目であります第２次総合計画、かがみの創生総合戦略についての御質問であります。
公立病院でもあります。それから、国保としての役割、僻地医療拠点病院としての役割も持っておりますので、その役割を果たしきたいと考えております。 川上医療センターの運営につきましては、指定管理ということになりますので、まずは経営面での負担を少し軽減させていただくということから、地域の医療・介護サービスの提供を安定的に実施していきたいというふうに考えてございます。以上です。
今後、医師の働き方改革も含め、さらに厳しい状況も見込まれますが、公立病院として持続可能な医療体制を確保していかなければいけないと考えてございます。経営強化を目指します公立病院経営強化プランを策定していく中で、限られた医療資源を最大限活用していくという視点を持ちまして、院内でもしっかり協議を進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。
私は、コロナ禍の中で公立病院の果たす役割の大きさを改めて実感したものであります。発熱外来、ワクチン接種、そして入院の対応、私は職員の皆さんの奮闘も大きかったと思います。 この第７波のコロナの拡大の中で、私は吉永病院に月曜日の朝お電話させていただきました。電話がつながりません。病院に電話がもうつながらないぐらいこの発熱外来、問合せが来ているんですね。私はすごいものでした。
厚生労働省の調査からも高額な出産費用の実態がうかがえ、公立病院などでの正常分娩で最低限必要な出産費用の平均額は全国で約４４万４，０００円、最も高い東京都で約５３万７，０００円に上ります。さらに、私立病院、助産所なども含めると、全国平均額は約４６万円にもアップします。出産に係る費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の４２万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっています。
病院経営については、新公立病院経営強化ガイドラインに基づき、総合的な病院事業経営改革の取組をさらに進展させ、真庭市北部地域の保健・福祉・医療の中核機関としての基盤維持のため、医師不足の解消、コロナ対策も踏まえ、全職員で危機意識を共有し、関連医療機関との連携を密にしながら、引き続き健全経営を目指した経営改善を行っていくことを強く望みます。
人口減少に伴う診療報酬収入等の減少が予測される中、経営環境は厳しさを増しておりますけれども、公立病院として地域住民の日常生活に欠くことができない医療を提供する体制を整えてまいります。 続きまして、議第67号鏡野町水道事業会計決算であります。 損益計算書中の当年度純利益につきましては3,179万円となりました。当年度未処分利益剰余金につきましては１億1,967万円を計上したところであります。
この結果につきましてはコロナ禍による受診控えが令和３年度においても大きく影響をもたらしたものと考えられますが、一方でコロナに罹患された患者の皆さんを積極的に受け入れ、また延べ１万1,000件に及ぶワクチン接種を行うなど、住民が安心して暮らせるための医療体制の充実が図られ、公立病院としての責務は十分に果たされているものと考えております。
もしくは、徳島県のほうの公立病院でもランサムウェアによってカルテが開かなくなって、通常の診療を開始するのに約２か月かかったといった事件もございました。そのランサムウェアが各地で広がっております。 質問要旨１、近年ランサムウェアによる被害が各地で増えつつある。庁舎内における個人情報を扱うシステムのランサムウェア対策、職員のセキュリティー研修はどのようにしているのか。
新型コロナウイルスの感染拡大で公立病院が果たす役割の重要性が認識されることとなりました。2019年に厚労省は公立病院の赤字解消や再編ネットワーク化の名による病床削減、病院統廃合の号令を全国の424もの公的病院を名指しし、自治体にプレッシャーをかけてきました。
市民の命と健康を守る公立病院の経営強化についても、改善の指針となる経営強化プランを策定することも明らかになりました。医療に地域内格差があってはなりません。市民が安心して受診できる持続可能な医療を確立していただきたいと考えます。 あわせて、川上医療センターの指定管理につきまして市長の御説明がありました。
今回私が取り上げるのは、公立病院の経営強化について、また新年度から始まる小学校高学年における教科担任制について、また国土強靱化に関わる高梁川水系中上流ブロック河川整備計画についての３項目でありますので、よろしくお願いいたします。 それでは早速、公立病院経営強化プランについて質問をいたします。 (1)として、国は公立病院経営強化プランを策定するように求めているが、その背景や目的は何かでございます。
続いて、５の公立病院のランサムウェア対策についてであります。 パソコンやサーバーのファイルを暗号化し、復元と引換えに代金を要求するランサムウェアによって、全国の病院で電子カルテシステムに被害を出して、診療や患者の受入れに影響が出ております。徳島県つるぎ町立半田病院で昨年10月、ランサムウェア被害からのデータの復元と引換えにいわゆる身代金が要求されました。
現在、高齢化により閉院される開業医の先生もおられ、それぞれの地区にとって公立病院は近所のかかりつけ医的な存在になっております。地域医療を担っていくべき公立病院がそれぞれの地区からなくなることは、この地区の住民の不安を大きくすると懸念されます。 また、現在は専門的な領域の医師が多く、大学に総合診療科の医師を派遣依頼しても、医師不足のため、常時確保することは困難と考えております。
地域に密着した医療サービスの提供につきましては、いまだに新型コロナウイルス感染症の終息が見込まれない状況ではありますが、引き続き県や和気医師会との連携を密にし、迅速かつ柔軟に役割分担や連携体制の構築に努め、公立病院としての役割を果たしてまいります。 また、住み慣れた地域で安心して自分らしい日常生活を送ることができるような介護、保健、予防等と連携した良質な医療を提供してまいります。
趣旨は理解しますが、病院側や労組からの要望もなく、ワクチン接種においては集団接種などお世話になった医師会に相談されていないとのこと、公立病院のみというのは公平性に欠けるのではないでしょうか。
次に、議案第72号令和３年度備前市土地取得事業特別会計補正予算（第２号）では、要望書が提出されている西片上の遊技場跡地の取得については、6,000名弱の署名の重みを十分に感じてはいるが、その財源も含めた綿密な検討が必要ではないか、また駐車場不足は市民センターに限ったことでなく、交差点改良を進めるならば交差点周辺土地の取得を積極的に交渉すべき、また伊部の備前病院用地についても、国が公立病院の再編、統合
僻地医療を担います公立病院につきましては、赤字経営が多い傾向にございます。本市の病院事業会計におきましても、医業収支、経常収支ともに損失が何年も続いておるということから、健全な状況というふうには捉えてはございません。ただ、繰越欠損金につきましては、各事業年度の損失額の累積でございまして、減価償却費など現金の支出を伴わないものも含まれてございます。